債務整理とは？種類やメリット・デメリット、期間、相談先をわかりやすく解説

借金が返せなくなったときの最終手段として知られている「債務整理」。

「名前は聞いたことがあるけど詳しくは分からない」「どんな種類があるの？」「誰でもできる？」「債務整理するとどうなるの？」などの疑問を持つ方も少なくないでしょう。

ここでは、債務整理についてわかりやすく解説します。また、借金が返せなくなったらどうなるのかや、返せない時の対処法などについても紹介します。

借金に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

借金が法的に減額、免除できるかも！「債務整理」とは？わかりやすく解説

借金を利息分減額したり収入を増やしたりしても返済が苦しい、そんなときは債務整理を検討しましょう。

債務整理は大きく4つの種類に分けることができます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

債務整理を行うことによって借金が減額できたり、返済義務が免除になったりします。

また、一時的に督促や取り立てを停止されることが出来るので、精神的に余裕が生まれます。

債務整理するとどうなる？特徴やメリット・デメリットを方法別に解説

債務整理は種類によってメリット・デメリットがあります。

ここでは、種類ごとの特徴について詳しく紹介します。

今後の返済利息を免除してもらう【任意整理】

任意整理は元金のみを60回払いで完済できるよう、分割返済にするものです。支払わなければいけない利息分がカットされるため、借金総額を減額することができます。

メリット	・裁判所の手続きがいらない ・過払い金があれば過払い金請求が出来る ・対象となる借金が選べる
デメリット	・元金は減らない ・大きく借金が減額されるわけではない ・今後完済できるだけの収入が必要 ・ブラックリストに登録される

キャッシングや車のローンなど、借金にはいろいろな種類があるでしょう。

ただし、将来利息や遅延損害金をカットしてもらうことはできますが、裁判所を挟まないため業者が任意整理に応じてくれないケースもあります。

借金が1/10まで減額できる【個人再生】

個人再生は裁判所に申し立てをして借金額を1/5～1/10程度に減額してもらうものです。原則、3年もしくは5年で返済していくことになります。

メリット	・住宅を維持したまま借金減額ができる ・借金が減額できる
デメリット	・裁判所での手続きが必要 ・借金総額が100万円以上であることが条件 ・ブラックリストに登録される

個人再生では、住宅資金特別条項利用することで家を手放すことなく借金が減額できるのがメリットでしょう。

3～5年で返済することが前提ですので、継続・安定した収入が無ければ利用する事はできません。

借金返済が全額免除になる【自己破産】

自己破産は裁判所によりすべての借金返済義務を免除してもらうものであり、借金がゼロになります。

自己破産をするためには、次の条件をクリアしなければいけません。

• 借金が返済できない
• 浪費や賭博、返済できないと分かっていて借りた借金ではない
• 税金や損賠賠償金に該当しない

メリット	・借金がゼロになる ・生活に必要な財産は残せる
デメリット	・家や車などの財産は処分しなければいけない ・ブラック扱いとなり5～10年ローンやクレジットカードが利用できない

自己破産をすると仕事や家族に影響が出てしまうのでは？と不安に思う方もいるかもしれませんが、自己破産は仕事や戸籍、選挙権などに影響が出るわけではありません。

また、家族が保証人になっているわけでなければ家族への影響もありません。

クレジットカード利用でも可能性がある【過払い金請求】

正確には過払い金請求は債務整理ではありませんが、債務整理をする過程で過払い金が発生することがあります。

過払い金請求は支払う必要がない利息の差額分を返してもらうものであり、ローンだけでなくクレジットカードのキャッシング利用などでも起こる可能性があります。

過払い金請求は、利息制限法改正前のグレーゾーン金利で借入をしたものが主な対象となっており、完済後10年以内でなければ請求することが出来ません。

メリット	・払い過ぎた利息が戻ってくる ・借金残高と相殺することができ、現金が戻ってくる可能性もある
デメリット	・過払い金がないケースもある ・過払い金請求には期限がある

債務整理にかかる期間は？

債務整理は、手段によって期間が異なります。主な期間目安がこちらです。

手続き名	手続きにかかる期間
任意整理	約8ヶ月
個人再生	約1年～1年半
自己破産	約3ヶ月～半年

また、過払い金請求は3～12ヶ月程度かかるとされており、かなり幅があります。

債務整理で今の借金はいくら減らせるかが分かる！？借金減額診断について

借金減額診断・シミュレーターは、過払い金発生の有無や債務整理でいくら借金が減額できるかをインターネット上で診断するサービスです。

これらの診断は無料で行うことができるので、手軽に試してみることが出来ます。

借金減額診断では、キャッシングやクレジットカードのリボ払い、カードローンなどあらゆるケースでの診断が出来るようになっています。

シミュレーションで必要な情報・項目は、主に以下の3点です。

• 借入総額
• 借入期間
• 支払い状況(月々の支払い)

これらの項目を選択するだけで、減額の可能性やお金が戻ってくる可能性があるかどうか結果が出ます。

匿名での利用ができるものも多く、セキュリティや個人情報も安心です。

メールドレスなどの情報を入力すると、借入先名や滞納の有無など更に詳しくヒアリングし、より正確な診断結果を教えてもらうことができます。

借金減額シミュレーターを利用してもブラックリストにはならない

借金減額シミュレーターを利用しても個人信用情報に登録されることはなく、ブラックリスト扱いにはなりません。

ブラックリスト扱いになるのは、実際に債務整理手続きをしてからです。また、借金減額診断やシミュレーターを利用したからと言って過払い金請求や債務整理手続きをしなければいけないわけでもありません。

借金減額診断はあくまでも自分自身の状況をチェックし、参考とするものであると認識しておきましょう。

借金減額診断・シミュレーターにはデメリットもある

借金減額診断・シミュレーターは今ある借金を減額できる可能性についてチェックできるものですが、デメリットもあります。

• あくまでも簡易診断であり正確な結果とは限らない
• 電話・メールで連絡が来ることもある
• 得た情報を悪用する業者がいる

簡単な項目からの診断になるため、詳しく調べて得られる結果とはどうしても異なる場合が出てきてしまいます。

また、電話番号やメールアドレスを入力した場合、連絡はいらないと考えていても連絡がきてしまうケースもあるでしょう。

一番怖いのは、悪質業者のシミュレーターを使ったことで情報を悪用されてしまうことです。これらのデメリットがあることを認識し、減額シミュレーターを活用するようにしましょう。

怪しい減額シミュレーターがあるってホント？

借金減額診断や減額シミュレーターは、インターネット検索で簡単に探すことが出来ます。無料で利用できるものも多く、騙されるのではないか、怪しいのではないか、不安に感じる方もいるようです。

しかし、借金減額シミュレーターを運営しているのは法律事務所が多く、安心して利用できます。

電話で相談するよりも気軽に利用でき、いつでもどこでもチェックできるのが魅力です。

ただし、借金減額診断を行っているサイトの中には利用手数料を請求するケースもあります。得た個人情報を悪用するようなケースもゼロではありませんので、信用できるサイト・診断先を選ぶ事が大切です。

借金問題は悩んでいるだけでは解決しないので専門家の力を借りよう！借金相談ができる機関まとめ

借金問題は1人で抱えていても解決できるものではありません。ただ、借金相談を専門家にするとなれば、高額な費用が必要になるのでは？借金で苦しいのに更にお金がかかるのは厳しい、と思う方もいるでしょう。

しかし、借金の相談窓口には無料で相談できるところも多くあります。

• 法テラス
• 国民生活センター
• 全国銀行協会
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 各自治体
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士連合会

それぞれの特徴について紹介します。

法テラス

国が設立している無料の法律相談案内所です。借金問題だけでなく、相続や民事・刑事についての相談を受け付けています。

法テラスは、相談窓口がどこか分からない人やどのような解決策があるかが分からない人のために、相談窓口の情報提供や解決策の提示・案内を行っています。

法律の知識だけでなく弁護士や司法書士の情報を教えてもらえるので、どこに相談すれば良いか分からない方でも安心です。

また、相談費用などがない場合も弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてもらう民事法律補助業務を実施しているのも特徴です。

勝訴の見込みがあり収入や資産が基準を費用が捻出できない人が利用できる制度であり、誰でも利用できるものではない点に注意が必要です。

• 相談時間：9:00～21:00(平日)9:00～17:00(土)
• 休日：祝日、年末年始

国民生活センター

消費生活センターとも呼ばれており、生活全般の相談に対応しています。相談窓口は消費者ホットラインに統一されており、相談することで最寄りの消費生活センターを紹介してくれます。

借金問題については無料相談が可能で、専門機関の案内も行っています。

• 相談時間：10:00～12:00、13:00～16:00
• 休日：土日祝日、年末年始除く

全国銀行協会

全国銀行協会は債務問題に対応する無料のカウンセリングサービスを実施しています。対象となるのは住宅ローンや銀行カードローンなど銀行から借入をしているものです。対面はもちろん電話相談にも対応しています。

• 相談時間：9:00～17:00
• 休日：祝日および銀行休業日

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、クレジットカードや消費者金融の利用によって高額な債務を抱えた方や多重債務者を対象としたカウンセリングを無料で行っています。希望に応じて家計管理も行ってくれます。

• 相談時間：10:00～12:40、14:00～16:40
• 休日：土日祝日、年末年始

日本貸金業協会 資金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が設立しており、貸金業に関するトラブルや問題についての相談に対応しています。返済が滞っている場合は、借入や返済問題解決のためのアドバイスを受けられます。必要に応じてその他の相談窓口を紹介してもらうことも可能です。

また、貸金業に関する相談だけでなく紛争解決にも対応しているのが特徴であり、貸金業者と契約者間でトラブルが起きた際に仲裁してくれます。

• 相談時間：9:00～17:00
• 休日：土日祝日、年末年始

各自治体

自治体によって、弁護士が無料で相談を行っている法律相談会を実施している場合があります。

相談時間や開催日限られているため、最新の情報を常にチェックしておくことが大切です。

また、その地域の住民のみ利用できるものであり、異なる自治体に居住している方は対象外となってしまいます。

• 相談時間：各自治体による
• 休日：各自治体による

日本弁護士連合会

借金問題を抱える方に対し、債務整理などの公的手段を考え、適切な手続きについてアドバイスをしています。

公式サイトでは、全国の弁護士会の法律相談センターが検索できるようになっています。

相談料については、借金問題については無料であるところ、法テラスからの紹介であれば無料であるところなど、様々です。

必ず無料で相談できるわけではないので気を付けましょう。

• 相談時間：法律相談センターによって異なる
• 休日：法律相談センターによって異なる

対応時間や各法律相談センターによって異なるので、詳細は公式サイトをチェックするようにしてください。

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会でも、全国に司法書士による相談窓口を設置しており、各種法律相談に対応しています。

クレジットやサラ金など借金返済問題だけでなく、労働問題や交通事故、クーリングオフなど様々な相談が可能です。

相談料は原則有料相談なのですが、相談センターによっては無料で行っているケースもありますので相談する際にはしっかり調べておくことが大切です。

• 相談時間：相談センターによって異なる
• 休日：相談センターによって異なる

借金額の上限は年収の3分の1が基準！？知っておくべき総量規制

借金返済が苦しくならないためには、借金しても大丈夫である上限額を把握しておくことも大切です。

目安としては、総量規制である年収の3分の1を借入上限として考えておきましょう。

もう1つ、借入上限として100万円を目安にする考え方もあります。こちらは、借金額が3桁の大台に乗ると気持ち的に返済が苦しくなってしまうことから言われているものです。

年収が300万円であれば、3分の1である100万円までしか借入することはできません。この上限は、この金額までであれば無理なく返済できるであろうと想定したものです。つまり、この金額を超えるような借入は返済負担が大きくなることを意味しています。

総量規制の上限金額や100万円まで借入できるという金額目安はありますが、個人や家庭によって毎月の支出には差がありますのであくまでも目安となります。

総量規制は貸金業法で定められているものですから、銀行からの借入は対象外となります。ただし、銀行からの借入でも年収の3分の1を超える、もしくは100万円を超えるような借入は慎重に検討すべきです。

返せない借金を放置はNG！借金が返せないとどうなるのか？

借金が返せなくなると給料が差し押さえられてしまう、そんなイメージがあるかもしれませんが、いきなりそのような事態に陥ることはありません。

借金が返せなくなった場合、一般的に以下の流れで進んでいきます。

このように、給料が差し押さえられる強制執行まではいくつかの段階があります。

強制執行されないように、返済できなくなったときにできるだけ早く対策することが求められるのです。

債務整理以外にも借金減額できる方法はある！どんな方法があるのかチェック

借金額が膨らんでくると、毎月返済額も大きくなってきてしまいます。そうなると、生活が苦しくなり返済も難しくなってくるでしょう。

借金額が大きくなってしまった場合は、今よりも借金が減額することを考えてみましょう。

借金は、様々な方法で減額することができます。

• 一本化
• 繰り上げ返済
• 一括返済
• おまとめローン

いずれも、返済期間を短くしたり利息が低いものに借り換えたりすることによって利息分の負担を軽減する方法です。

一本化やおまとめローンは総量規制対象外となるため、年収の3分の1を超える金額でも借入できます。

借金を減らすのではなく収入を増やす・支出を減らすことも検討しよう

借金を減らす方法はいろいろありますが、収入を増やしたり支出を減らしたりすることで返済負担を軽減する、生活費に余裕を作ることも大切です。

主な方法としては、以下が挙げられます。

• 収支を見直す(無駄な出費を減らす)
• フリマアプリやリサイクルショップなどで不用品を売却する
• 固定費を見直す

この中でも、固定費の見直すは大きな支出削減に繋がる可能性があります。

借金返済に困った時に絶対取ってはいけないNG行動は？

借金の返済に困ったときに、絶対にしてはいけない行動があります。

• 借金を借金で返す
• クレジットカード払いを多用する
• リボ払いにする
• 返済を無視する

まず、借金を返すための借金は更に借金を増やしてしまうだけになるため、絶対にしてはいけません。

また、クレジットカードは使用時に現金が減るわけではありませんが、支払いを先延ばしにしているだけなのでおすすめできません。クレジットカードをリボ払いにすると毎月の支払額は低くなるかもしれませんが、結果的に支払い利息額が膨らんで高額な返済となるリスクがあるので避けましょう。

返済を無視すれば遅延損害金が発生するだけでなく、延滞することでブラック扱いになる、借金の一括返済を求められる恐れもあります。返済が難しければ早めに専門家に相談し、債務整理などの方法を検討するようにしましょう。

借金の種類には何がある？

借金と聞くと、キャッシングやカードローンなどを思い浮かべるかもしれませんが、他にもいろいろな種類があります。

• 奨学金
• 税金
• 車(マイカーローン)
• 住宅ローン

税金は債務整理することができません。

奨学金は大学生が抱えてしまう借金でもあり、返済に苦しんでいる人もいるかもしれません。

奨学金も債務整理が可能ですが、奨学金の場合は債務整理をしても減額分について保証人に請求されてしまうデメリットがあります。つまり、奨学金は借金自体の帳消しや元金減額ができないのです。

ただし、奨学金の他の借金があれば、それらを債務整理することで返済負担が減らせる場合があるので検討してみると良いでしょう。

借金返済にも時効がある！時効成立条件と注意すべきポイントとは？

借金返済には時効があります。

ただし、消滅時効を達成するためには以下の点に注意が必要です。

• 期限の利益喪失日が起算点になる
• 途中で1度でも返済すると時効が中断する

借金の時効カウントは、借りた日からではなく最後に返済した日からカウントします。

5年借金を返済しなければ時効となるわけですが、利息や借金の一部を1円でも返済すると時効が中断、更新されてしまいます。

支払いをしなくても和解書にサインをしたり、支払う意思を伝えたりしても時効の中断となってしまうので注意が必要です。

時効期間が10年になるケースがある

貸金業者や銀行からの借入は5年が時効期間ですが、下記の場所から借りたお金については時効が10年となります。

• 信用金庫、信用組合
• 農協
• 商工中金
• 労働金庫
• 住宅金融支援機構
• 日本学生支援機構

また、銀行や金融機関から借りたお金でも債権者が裁判を起こしてしまうと時効が10年に延長されてしまいます。

時効を証明するためには消滅時効の援用という手続きが必要！

時効は放っておけば達成し、返済義務から解放されるわけではありません。時効を主張するためには借金が時効となったため支払わないとする意思表示を債権者にする必要があるのです。

消滅時効の援用という手続きであり、債権者に書面で消滅時効になったことを伝えるようにしましょう。このとき、きちんと送付したことが記録に残るように配達証明付きの内容証明郵便を使うことが望ましいです。

書式など不安があれば弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

債務整理で借金を減らすなら専門家に相談するのが安全でおすすめ！

債務整理を行うと今ある借金を減額もしくは支払いが免除となる可能性があります。しかし、債務整理にも種類がありそれぞれメリット・デメリットがあるので、どの方法が自分に適しているかを判断するためまずは弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

自分の今の借入状況や返済状況に合った方法で、専門家のサポートを受けながら借金問題解決のために進んで行きましょう。

法テラスや自治体など無料で借金相談を行っているところは多くあります。借金問題に悩んでいるのであれば、無料で相談できる窓口に早めに連絡をするようにしましょう。