本事業は平成29年3月31日(金)をもって終了いたしました。
お問い合わせは引き続き事務局までお電話にてお願いします。
事業完了以降に必要な様式類は、『こちら』からダウンロードできます。

最新のお知らせ

平成28年度創業・第二創業促進補助金

1.事業目的　概要

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

2.対象ならびに補助対象経費と補助率

①創業促進補助金
新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。
  • 補助率：2/3
  • 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内
②第二創業促進補助金
事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金です。
  • 補助率：2/3
  • 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内
    （既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）

「創業・第二創業促進補助金」における圧縮記帳について

創業・第二創業促進補助金は、国の補助金を原資として、創業・第二創業促進補助金事務局から補助対象者に交付する補助制度です。

補助事業者が、補助金交付の対象となった固定資産の取得又は改良をし、本補助金の交付（支払い）を受けた事業年度において、当該補助金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又は確定した決算において積立金として経理した金額に相当する金額は、法人税法第４２条の規定に基づき、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものです。

法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定の適用に関しては、税理士等の専門家にご相談して頂くことが適切な税務処理をする上で有効です。

参考１：「創業・第二創業促進補助金」の税務上の取扱いについて（65KB）

参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定（87KB）

3.お知らせ

平成28年4月1日～平成28年4月28日（電子申請は4月29日）の期間で公募を行ったところ、
応募総数2,866件、採択総数136件でした。採択結果はこちら

災害救助法適用地域の応募総数117件、採択件数は7件でした。採択結果はこちら

お問い合わせ先

本補助金に関するお問い合わせはこちら

創業・第二創業促進補助金事務局※2021年3月22日より郵送先が変更となります。

〒104-8689
日本郵便株式会社
晴海郵便局 京橋分室留
創業・第二創業促進補助金事務局
TEL:03-6264-2672
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）